17 12月 2019 - 04:58

齊藤貢イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使が、「安倍政権の努力は、地域の安定と恒常性の維持に向けられている」と語りました。

(ABNA24.com) IRIB通信によりますと、齊藤大使は16日月曜午後、テヘラン大学世界研究学部内にて開催された、イラン・日本通商関係拡大協議において、「日・イ関係の維持と拡大は、日本にとってきわめて重要性が高い」と語りました。

また、「安倍総理大臣は、地域の安定と恒常性の維持に向けて役割を果たすべく努力している」とし、「近く予定されているローハーニー・イラン大統領の訪日もこの枠組みで実施され、現在計画中であり、この訪日で両国の関係の拡大が期待される」と述べました。

さらに、「本年は、イランと日本の外交関係樹立90周年という節目に当たり、安倍総理が日本の首相として実に41年ぶりにイランを訪問し、ローハーニー大統領やイランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師と会談した」と話しました。
そして、「地域の問題や現状により、イランと日本の経済関係は決して十分ではない」とし、「日本企業は、イランの将来に希望を抱いており、これまでどおりイランに駐在している」と語りました。

また、「日本企業は、自然環境や医療ケア、自然災害の予防といった分野でのサービスの充実に向けた様々な企画を実施してきた」と述べています。

齊藤大使はさらに、「いずれの問題にも正しい解決法が存在する。イランと日本の両国民はそれを見出すだろう」としました。



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